仮想通貨はブロックチェーン技術の進歩によって生まれ、世界中で注目を集めています。2023年現在、日本で身近に使える場所を見かけることは少ないですが、海外では新たなトレンドや法的な規制の導入が進んでいます。この記事では2023年の世界の仮想通貨事情について、最新の動向と将来の展望を探っていきます。
スイス
2023年にスイス南部に位置するイタリア語圏の都市・ルガーノ市は、なんと世界で広く普及しているステーブルコインのひとつを発行しているTether（テザー）と提携し、ルガーノ市を暗号資産によるイノベーションの中心地にしようとしています。これにより、ルガーノ市では公共料金やイベント料金などの支払いが、テザーやビットコインで可能になるようです。
もともとビットコインで電車賃などが買えるスイスでしたが、これからはさらに仮想通貨でのイノベーションが進むことが予想されます。
マルタ
タックスヘイブンと言われるマルタ島では、海外の企業を誘致するために税率を下げ、仮想通貨取引所2社を誘致することに成功しました。
さらにマルタ島ではオンラインカジノを合法とし、ライセンスを発行しています。オンラインゲームとブロックチェーンの相性は非常によく、仮想通貨で直接賭けることができるオンラインカジノなども数多く存在しています。
実際にマルタ島からライセンスを取得しているオンラインカジノは、日本からもアクセスして日本からもオンラインで仮想通貨を利用することが可能です。
オランダ
オランダには「ビットコインシティ」と言われる小さな町があり、その街の中のお店やカフェではビットコインで支払いをすることが可能です。また、仮想通貨に対する政府の規制などが無いことから、多くの仮想通貨スタートアップもオランダに進出をしています。
アメリカ・ニューヨーク
NYのエリック・アダムス市長が2022年に就任した際に、ニューヨークを仮想通貨や金融の中心地にすることを掲げ、自身の３ヶ月分の給料を仮想通貨で受け取ったことが話題となりました。
さらに2023年には、住民が仮想通貨で州機関に支払いを行えるようにするというニューヨーク州の新法案が可決され、アメリカ国内でもニューヨークが先駆けて仮想通貨の有効活用に乗り出していることがわかります。
本記事では、スイス・マルタ共和国・オランダ・アメリカニューヨーク州の仮想通貨の現状についてご紹介してきました。仮想通貨の普及は世界中で進んでおり、上記の国以外にも各国がさまざまな取り組みを行っています。今後も技術の進化や法的な枠組みの整備によって、仮想通貨の使用範囲や便益はますます広がることが期待されます。我々は目を離すことなく、仮想通貨の進展を見守っていく必要があるでしょう。
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